2016-10-28 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第9号
現実に百万程度のこの日本の消費量の中、セーフガードが本当にきいていますか。大臣は、あのセーフガードを、三八・五％から最後は九％になる十六年後、このセーフガードはきいている、これはよくやった交渉だ、こういうふうに評価されているんですか。
現実に百万程度のこの日本の消費量の中、セーフガードが本当にきいていますか。大臣は、あのセーフガードを、三八・五％から最後は九％になる十六年後、このセーフガードはきいている、これはよくやった交渉だ、こういうふうに評価されているんですか。
○平田健二君 経済産業省が、欧米の対中セーフガード措置発動に対する我が国の対応ということで一、二、三、四項目に挙げて出しておるわけですけれども、六月一日で、今年のですね。その中の二番目にあるんですよ。繊維協定が失効した後も、輸入浸透率の高い我が国には直ちに大きな影響が生じるわけはないと、こう考えているんですね、こういうふうにおっしゃっているわけですよ。それはそのとおりですね。
それに対して、日系企業にそれをまた流して対策を取るようにしているのか、あるいは、中国政府あるいは中国の何らかの機関と、それを要するに改善するためのやり取りしているのかなというと非常に疑問に思うわけなんですが、また、対中セーフガードの問題のときも農水省が前面に出てやっているわけです。
それから、対中セーフガードの問題について委員から御議論がございましたけれども、あのときに実務的な交渉を担当したのは私自身でございますし、それは、関係省庁、農水省、経済産業省、財務省ということで一つのチームを組んで常にいろんな、もちろん経済産業省は経済産業省の立場がございますし、農水省は農水省の立場がある。 ただ、要するに中国に対して一番重要な問題というのは、中国は一体なんですね。
○田中直紀君 そうしますと、今回のガイドラインによりまして、活用するといいますか、当面、中国との農産物の全般的な協議も始まっておると聞いておりますけれども、条件としては、国内の市場攪乱のおそれが生じた場合には、中国に対しては対中セーフガードの発動が可能であるという立場を堅持しておるというふうに私は理解をいたしておりますが。
したがいまして、現在いわゆる対中セーフガードを発動する状況にはない、このように考えておりますが、これまで二回にわたりまして日中農産物貿易協議会を開催いたしました。これまでの話し合いの中で、中国側は、ネギ及び生シイタケについては、日本の需給、価格の状況について産地を含む関係方面に周知することを約束しております。
そうなれば、やはり対中セーフガードという、中国だけを相手にセーフガードが発動できる、しかも中国は対抗措置がとれない、こういう状況ですよ。ここに、農水省が出した農林水産物輸出入概況、最近の野菜の輸入の第一は皆中国ですよ。そうなると、対中セーフガードを検討するときではありませんか。大臣のお考えをお聞きします。
きょうも対中セーフガードの問題が随分議論になりました。中国からの生鮮野菜の輸入動向、これも見てみますと、二〇〇一年のタマネギの輸入量、前年比三八五％ですよ。ニンジンが一四四％、キャベツが二一七％、ブロッコリーが二〇一％、まさに急増だというふうに言わなければなりません。それぞれの産地では価格の暴落、だから産地廃棄までしている、こういう悲惨な事態があります。
まず、中国はＷＴＯに加盟するに際して、向こう十二年間、対中セーフガードを各国が発動できる、そういうことを、これは当初アメリカが強く先行したと聞いておりますが、最終的に中国がこれを受け入れて、この対中セーフガードが合意されましたですね。
ちょっと確認しておきたいのですが、これを取り決めるに当たって、いわゆる対中セーフガード、何かこれによりますと、セーフガード発動後三年間ぐらいは対抗措置もとれない、こんなことにも合意があったわけでしょう。向こう十二年間、こういう対中セーフガードの合意の中で、特に向こう三年間は中国はいわゆる対抗措置もとれない。
それから、発動要件の方も非常に緩和をされているということで、一般のセーフガードの方は重大な損害が必要だということでございますが、対中セーフガードにおきましては、市場攪乱、実質的な損害ということで、やや要件が緩くなっているということなんでございますが、今先生から御指摘ありました点についても、やや一般のセーフガードに比べまして対中セーフガードの方が、我々の方にセーフガードを発動しやすくなるような状況が生
その対中セーフガード問題で聞くわけですけれども、発動要件など、一般セーフガードとどのような違いがあるのか、明らかにしてください。
だから、今回、対中セーフガードができるということになったら、そういうお決まりの答弁じゃなくて、本当に大臣の決意で、今産地は大変なんですから、それに対して積極的な対応をちゃんと準備してやる必要があるということを、どうですか、一言でいいです。
そのことによってこの対中セーフガードの発動をしなくてもいいような諸般の政策ということもしっかりやっていかなきゃならないのではないか、私はこのように思っているわけでございます。
日本の対中セーフガード、中国を、特定国である中国をねらい撃ちしてじゃないわけですね。しかし、暫定発動品目ですか、シイタケ、長ネギ、それから畳表、事実上中国からの輸入だった、ほとんど数量ベースでいえば中国から一〇〇％近かったわけですね。
二国間の対中セーフガードを我が国は権利として持っておるわけですよ。こういう状況の中で、暫定措置から本発動に切りかえることができずして、そんなカードが我が国の通商政策上使うことができますか。
先ほどからお話がありました十月二十五日の夕刊に「対中セーフガード 農産物、正式発動見送り 政治決着図る」というような記事が大きく載ったわけでありますが、私の地元でも、生産者の方に不安といいますか、驚きといいますか、非常に大きかったわけでございまして、そういう中で、きょうの審議の中で大臣からも、小泉総理、江沢民主席の合意のもとで話し合い決着を進めていくというお話がありました。